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スマホの契約には注意が必要~総務省が大手3社に行政指導


少し前の日本経済新聞に下記の記事が掲載されていました。

要約すると、総務省が携帯大手3社の販売店で各社100回、合計で約300回の覆面調査を実施したところ、半分以上のケースで契約期間の縛りがない料金プランを紹介していなかったり、自動更新の仕組みが適切に説明されていなかったり、解約時の費用の説明が十分でなかったとの事。

これらは私達が常日頃シニア向けの講習会で注意喚起している話ですが、その実態が総務省の調査で明らかになったという事です。

結局、多くの携帯電話会社が、自分達に都合のいい契約を利用者に勧めているんですね。

何も分かりませんというスタンスでスマホを買いに行くと、いいカモとして必要以上の契約を勧められる危険があります。

スマホの契約に出向く時は家族など周りの人に一度相談するなど、ある程度の知識武装が必要不可欠です。

どうしても相談相手がいないという方は、是非私達の無料講習にご参加下さい。


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